関連情報

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国土交通省河川局

http://www.mlit.go.jp/river/index.html

災害を防ぎ、水資源を開発し、それらを効率的に利用すること及び親しまれる水辺空間を整備するなど、河川を通じて総合的な国土づくりに取り組んでいる。

河川事務所英文ホームページ

札内川ダム管理支所
胆沢ダム工事事務所
荒川下流河川事務所
京浜河川事務所
富士川砂防事務所
二瀬ダム管理所
信濃川河川事務所
長島ダム管理所
琵琶湖河川事務所
武雄河川事務所
北部ダム事務所

世界のユネスコセンター

A collective UN system-wide continuing assessment process, the World Water Assessment Programme was undertaken in March 2000. The Programme serves as an "umbrella" for coordination of existing 24 UN initiatives within the freshwater assessment sphere. It is located in UNESCO headquarters in Paris. The primary out put of the WWAP is the periodic World Water Development Report (WWDR), which will need to develop the evaluation index by new technology, evaluate the condition of water resources which will influence the economical, social and environmental development, clarify the actions to take, create the guideline for increasing the capacity of policy and management on the water resources and promote the capacity building for effective evaluation.

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水災害・リスクマネジメント国際センター関連プログラム

UNESCO-International Hydrological Programme (UNESCO-IHP)

http://www.unesco.org/water/ihp/index.shtml

1975年より進められているユネスコの水文・水資源に関する政府間の科学協力プログラム。

国際洪水イニシアチブ(International Flood Initiative: IFI)

http://www.ifi-home.info

ICHARMは、他の国際機関と連携して国際洪水イニシアチブI(IF: International Flood Initiative)の活動を推進する事務局としての役割を果たしている。

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水災害、リスクマネジメントに関連するプログラム

World Water Assessment Program (WWAP)

http://www.unesco.org/water/wwap/

淡水資源評価に関わる国連各機関の活動を調整するための傘となるプログラムとして、2000年に設立された。事務局はユネスコ本部(パリ)内に置かれている。

洪水管理連携プログラム(The Associated Programme on Flood Management: APFM)

http://www.apfm.info/

洪水管理連携プログラム(APFM)は、世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)と、世界水パートナーシップ(Global Water Partnership: GWP)の共同イニチアチブであり、統合洪水管理(Integrated Flood Management: IFM)の概念を、新しい洪水管理への取り組みとして促進している。このプログラムは、日本とオランダより資金援助を受けている。

アジア河川流域機関ネットワーク(Network of Asian River Basin Organizations: NARBO)

http://www.narbo.jp/

アジアの河川流域機関の連携を深め、統合水資源管理に取り組むためのネットワーク。JWA、ADB、ADBIが立ち上げた。

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水災害、リスクマネジメントに関連する機関

アジア防災センター

http://www.adrc.or.jp/top_j.php

アジア防災センターは、アジア地域の災害軽減に資するため、防災関連情報を共有する情報センターとして活動しており、多国間防災協力を推進している。

国際協力機構(JICA)

http://www.jica.go.jp/Index-j.html

国際協力機構 (JICA)は、技術協力の実施機関として、開発途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展できるよう、国づくりを担う人材の育成を中心にさまざまな協力活動を実施している。

国際協力銀行(JBIC)

http://www.jbic.go.jp/japanese/base/profile/index.php

一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若くは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行っている。

国土技術政策総合研究所 (国総研)

http://www.nilim.go.jp/

国土交通省の所掌事務に関わる政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発を行うことを目的としている。

防災科学技術研究所

http://www.bosai.go.jp/

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、 それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図っている。

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アジア開発銀行(Asian Development Bank: ADB)

http://www.adb.org/

アジア・太平洋地域における経済成長と経済協力、および開発途上国の経済発展のために、資金面から援助することをおもな目的としている。

デルフト水理研究所(Delft Hydraulics)

http://www.wldelft.nl/index.html

1927年に設立された独立研究機関であり、オランダ国内外における水工学に関する諸問題に対する技術的なアシスタント・政策支援のサービスを行っている。

デンマーク水理環境研究所(DHI Water & Environment: DHI)

http://www.dhi.dk/

1927年に設立された独立研究機関であり、オランダ国内外における水工学に関する諸問題に対する技術的なアシスタント・政策支援のサービスを行っている。

国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization: FAO)

http://www.fao.org//

食糧危機に対処することを目的とした政府間機関であり、水に関する計画や水と食糧の関係などについての研究や情報整理も行っている。

世界水パートナーシップ(Global Water Partnership: GWP)

http://www.gwpforum.org/servlet/PSP

世界銀行 (WB) 、国連開発計画 (UNDP) 、スウェーデン国際開発庁 (SIDA) などの資金提供機関が協調し、より効果的な国際的開発援助を行うことを目指して設立された組織である。

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国際赤十字連盟(International Federation of Red Cross: IFRC)

http://www.icrc.org/

国際赤十字連盟の任務・活動は、各国赤十字社間の連絡調整・研究、各国赤十字社への支援、各種災害の各国赤十字社に対する救援、各国赤十字社の災害救援体制の整備及び救援活動の支援などである。

国際防災戦略(International Strategy for Disaster Reduction: ISDR)

http://www.unisdr.org/

国際防災戦略(ISDR)は、防災の重要性の啓発災害に強いコミュニティをつくることを目的とした機関である。

国際水学会(International Water Association: IWA)

http://www.iwahq.org.uk/template.cfm?name=home

飲料水、排水、洪水に関する世界の専門家をつなぐ、IAWQとIWSAが設立した機関。

国際水管理研究所(International Water Management Institute: IWMI)

http://www.iwmi.cgiar.org/

国際水管理研究所(IWMI)は、農業用の水資源と土壌資源の持続可能な利用、および開発途上国における水需要に焦点を当てた、政府資金による科学研究機関である。

国際応用システム分析研究所(International Institute for Applied Systems Analysis: IIASA)

http://www.iiasa.ac.at/

「エネルギーと技術」 「環境と資源」 「人口と社会」の3分野を活動対象とし、社会の持続可能性及び地球規模の変動が及ぼす影響について、環境、経済、技術及び社会発展等の多様な側面から分析するとともに、人間と環境の相互作用過程について、探求している。

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国連開発計画(U.N. Development Programme: UNDP)

http://www.undp.org/

国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援している。

国連アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific: UNESCAP)

http://www.unescap.org/

国連経済社会理事会の地域委員会の一組織である。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的とする。

国連環境計画(United Nations Environmental Program: UNEP)

http://www.unep.org/

国連環境計画(UNEP)は、1972年6月ストックホルムで「かけがえのない地球」を合い言葉に開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立された。

世界銀行(World Bank: WB)

http://www.worldbank.org/

発展途上国における貧困改善と生活水準の向上を目的とした機関である。

世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)

http://www.wmo.ch/index-en.html

WMOは、気象、水文およびその他の観測所の国際的なネットワーク構築に協力し、気象関連の調査及び研究を促進している。

世界水会議(World Water Council: WWC)

http://www.worldwatercouncil.org/

ユネスコや世界銀行などが中心となって1996年に発足させた世界的な水問題の解決策を模索し、水に関する国際政策などを検討するシンクタンク。世界水フォーラムの開催などに尽力し、水問題の重要性を世界中に喚起している。

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