2007年5月17日、18日にベトナムのホーチミンで「第5回メコン河洪水フォーラム」が開催されました。当フォーラムは毎年あるテーマをもとにして開催されるもので、今年のテーマは「Improving Inputs towards Medium Term Flood Forecasting and Warning in the Mekong Basin」でした。

ICHARMからは、竹内センター長、水文チームのハプアラチ専門研究員、猪股研究員が参加しました。竹内センター長は「GEOSS initiative and the flood forecasting system of the Mekong River Basin」、ハプアラチ専門研究員は「Hydrologic modeling of the Mekong River Basin using the BTOPMC model」と題してそれぞれ発表し、猪股研究員はICHARMの紹介を行いました。

当フォーラムへの参加、発表を通じてICHARMの技術および活動内容をメコン河流域各国の方々に紹介することができました。

ICHARMのホームページに洪水ハザードマップヘルプデスクを開設しました。このヘルプデスクは、主に発展途上国において洪水ハザードマップ作成・普及に関わる管理者、技術者に対する技術的サポートを目的としています。

利用者は、洪水ハザードマップ作成・普及に関する質問や現場で発生している問題等について専用フォームに書き込み、ICHARMがそれに対して回答しま

す。頻繁に寄せられる質問や、他の地域にとっても有用と思われる情報については「Frequently asked questions (FAQ)」にも掲載し、他の利用者が参考に出来るようにしています。

このヘルプデスクが有効に活用され、発展途上国における洪水ハザードマップ作成・普及の促進に少しでも役立てば幸いです。

2007年6月7日、8日に「2007年度　河川技術に関するシンポジウム−新しい河川整備・管理の理念とそれを支援する河川技術に関するシンポジウム」が東京大学弥生講堂で開催されました。

ICHARMからは、水文チームの猪股研究員が参加し、「吉野川流域広域水危険度判断支援システムの開発」と題してポスター発表を行いました。これは、平成17年度に国土交通省四国地方整備局からの委託

研究の成果です。当システムは、レーダー雨量データと分布型流出モデルである土研分布モデルを組み合わせることで、吉野川本川だけでなく支川も含めて精度よく流量予測を行えるシステムです。また、フィードバック手法およびユーザーインターフェイスも搭載したシステムとなっています。

なお当発表により、ポスター賞を受賞しました。

2004年12月のインド洋津波災害の直後（2005年1月）に神戸で開催された国連防災世界会議において、国際的な防災活動推進を目的とした兵庫行動枠組み（HFA）が採択されました。今般、この実現に向けた活動の一環として、国連国際防災戦略（UN/ISDR）がスリランカ政府の協力のもとで、インド洋津波災害被災国であるスリランカの防災関連機関が一堂に会して、津波警報システムの整備・活用を含む今後の防災体制の強化方針について議論を行うとともに、UN/ISDRの枠組みを活用した支援策に対するニーズを確認することを目的とした

会議を開催しました。

ICHARMからは寺川グループ長が参加し、UN/ISDRの枠組みを活用した支援策としてICHARMが提案している「総合津波防災研修」の企画の概要を説明しました。これはICHARMが2008年度にインド、インドネシア、モルジブ、スリランカの各国より合計16名の実務技術者を研修生として日本に招き、関係機関の協力のもとで実施する研修であり、詳細が決まり次第、追って内容を紹介します。

会議が開催されたバンダラナイク記念国際会議場

会議には、水文、気象部局、国土計画部局、警察、陸・海・空軍を はじめ、政府、非政府の防災関連組織から約30名が参加しました

効率良い水関連災害のリスクマネジメントのためには、堤防やダムなどの構造物による対策と、早期警報やハザードマップの活用などの非構造物による対策をバランス良く行う必要があります。しかし、人的資源や予算が限られている発展途上国においては、高度な知識を持つ専門家や技術者の数は限られており、この分野における実務者に対する研修が急務です。

そのため、ICHARMは、政策研究大学院大学（GRIPS）と連携して「防災政策プログラム（水災害リスクマネジメントコース）」を今年度から新たに実施します。また、同時に(独)国際協力機構（JICA）と共同で「洪水関連災害専門家育成」研修を実施し、JICA研修生とGRIPSの学生が同じ講義を受講します。

本研修では、発展途上国において洪水関連災害に関係した問題解決を促進することを上位目標に掲げており、研修生は得られた技術や知識を用いて自国の洪水災害に関するプロジェクトを推進することが期待されます。

本研修の特徴としては、

本研修のカリキュラムは、「防災政策」「国際協力」「総合洪水リスクマネジメント」「水文観測と予測」「河川工学」「ハザードマッピング」「ダム工学」「砂防及び地すべり」などに関する講義と演習から構成されています。研修生は今年10月から来年9月まで約1年、前半は主に講義と演習を受講し、後半に修士論文を作成することになります。

また、JICA研修生については、修士論文が自国へ帰国した際のプロジェクトプロポーザルにもなるため、自国の組織のキャパシティディベロップメントに資することも期待されています。

2007年6月5日から8日にかけて、海外の技術者を対象とした洪水ハザードマップ作成に関する研修を行いました。この研修は、(独）国際協力機構（JICA）の委託を受けた(財）近畿建設協会が実施している「平成19年度インフラ施設の自然災害に対する抑止・軽減対策及び復旧対策コース」の中の洪水ハザードマップに関する部分をICHARMが担当して行ったものです。参加した研修生は、中国、インドネシア、ミクロネシア、モルディブ、ネパール、ペルー、セントビンセント、トンガからの計9名です。

今回の研修では、9人の研修生を3つのグループに分け、「タウンウォッチング」を実施しました。タウンウォッチングとは、すでに洪水ハザードマップが作成・配布されている地域をマップ片手に踏査し、必要な防災対策がなされているか、洪水ハザードマップは使いやすいものになっているか、住民の洪水に対する意識はどうか、

といったことを議論しながら調査するものです。

タウンウォッチング実施前に、富士常葉大学の小川雄二郎教授よりタウンウォッチングの目的、現場において注目すべき点等についてご講義をいただき、その後、埼玉県栗橋町へ移動し班毎に分かれて踏査を開始しました。研修生達は、踏査中に避難所の場所やアクセス、町中にある水路や民家の防災対策等について熱心に議論していました。また、住民へのインタビューも併せて行い、洪水ハザードマップの認知度や洪水災害に対する認識を調査しました。

タウンウォッチング終了後、ICHARM職員と研修生達の間で既存の洪水ハザードマップに対する改善提案、効果的な洪水ハザードマップの運用方法、住民の意識向上手法、母国での適用について総合討論が行われました。

タウンウォッチング中、住民へのインタビューを行う研修生

総合討論の様子

世界道路協会（PIARC）のリスクマネジメント委員会が主催する「道路分野におけるリスクマネジメント国際セミナー」にICHARMから寺川グループ長が参加し、オープニングセッションにおける基調講演を行いました。

講演においては、都市化した河川流域における総合的な洪水リスク管理方策について、日本での取り組みを具体的な事例を交えて説明するとともに、世界の水関連災害の防止・軽減を目標に掲げて活動を開始したICHARMの活動概要を紹介しました。ちなみに、会議

事務局によるメンバー各国へのアンケート調査結果報告によると、道路サービスを継続的に提供する上でのリスク管理上考慮すべき自然災害の中で、洪水はトップにあげられています。

また、帰路、米国ワシントンの陸軍工兵隊水資源研究所（IWR）を訪問し、水災害の防止・軽減に関する今後の研究協力について、意見、情報交換を行いました。なおICHARMは2006年7月にIWRと包括的な研究協力協定を締結しています。

ＰＩＡＲＣセミナーの様子

IWRのピエトロウスキー所長（左）及びスタクヒフ博士（右）を訪問した寺川グループ長

2007年5月23と24日にユネスコのジャカルタ事務所（インドネシア）において、ユネスコ信託基金事業の成果や今後の方針についての会議が開催されました。

ICHARMからは、竹内センター長が委員として参加するとともに、寺川グループ長がオブザーバとして参加し、

アジア地域にあるユネスコ水センターのひとつであるICHARMの活動概要について紹介しました。また、ユネスコ本部及びジャカルタ事務所の関係者と、特にアジア太平洋地域におけるユネスコのネットワークを通じた各国との連携協力について意見交換を行いました。

ユネスコジャカルタ事務所内の会議室での会議の様子

ユネスコジャカルタ事務所長　Gijzen氏（左）と竹内センター長

2007年6月13-15日のユネスコIHE50周年記念シンポジウムに先立ち、「第1回ユネスコ水センター長会議」がデルフトのユネスコIHEで開催されました。設立準備の最終段階にあるセンターも含めて11のセンターの代表者と、ユネスコ、世界水アセスメント計画（WWAP）、米国陸軍工兵隊水資源研究所（IWR）などから20人以上の関係者が集まりました。

会議の目的は、2007年2月1-2日にジュネーブでタスクフォースにより作られた「ユネスコ水関連機関とセンターの戦略草案」を議論し完成させることです。これは、カテゴリーIIのセンターの急増によるもので、また2006年7月の第17回IHP政府間理事会で採択されたXVII-7の決議「ユネスコカテゴリーIとカテゴリーIIの水関係ユネスコセンターの戦略構築」により共同の必要が示されたからです。

参加者はユネスコIHE学長Richard Meganckによる歓迎の後、ユネスコIHP事務局長Andras Szollosi-Nagyが開会を宣言し、会議が始まりました。カイロにあるRegional Center for Training and Water Studies （RCTWS）のセンター長Ms Dalal Alnaggarが議長に選出され、最初に、11人のセンター長が各自のセンターの簡単な紹介をした後、3つのワーキンググループに分かれ、「共同のイメージ」、「ネットワー

キング」、「評価とレビューのプロセス」について議論するとともに、次の日には、各ワーキンググループからのレポートに関する議論を全体で行われました。合意事項のポイントは以下の通りです。

ユネスコIHEは、現在世界12カ所にあるユネスコIHPセンターのひとつであり、水分野の人材育成活動を主要な任務としています。今般、設立50周年を記念して 'Water for a Changing World - Enhancing local knowledge and capacity' （「変化する世界と水 - 地域の人材育成推進」）と題し、世界の水問題解決に向けた人材育成のあり方等について広く関係者が集まって意見交換を行うことを目的とした国際シンポジウムが開催

され、ICHARMから寺川グループ長が参加しました。

3日目の午後に開催された50周年記念式典では、IHEのAlaerts教授により、シンポジウムのまとめが報告されるとともに、国連水と衛生諮問委員会の議長であるオレンジ公により、水問題の解決に向けた国際的な取り組みの重要性等についての講演がなされました。

ＩＨＥの玄関に掲げられた、設立50周年記念のポスター。「50年間で、162ヶ国からの13,400名の卒業生を送り出した」とあります

ＩＨＥ2階講堂で行われた設立記念シンポジウムの様子

デルフト市内のホールで開催されたＩＨＥ設立50周年記念式典では、ＩＨＥの教職員や学生によるダンスパフォーマンスも披露され、参加者の拍手喝采を浴びました