新型コロナウィルス（COVID-19）により、全世界にわたって経験したことがないような感染症が拡大する中、世界各国の多くの地域において、洪水は例年と変わらずに発生すると予想されることから、それにより深刻な被害の発生が懸念されています。これに対し、予防的な対策を講じることによって、いかに洪水被害リスクの軽減を図るかが極めて重要となってきています。こうした状況下において、ICHARMではCOVID-19の感染症拡大防止を考慮しつつ、洪水被害リスクの軽減を図る取り組みを進めており、これは洪水被害が持続可能な発展に深刻な影響を及ぼしかねないアジア太平洋地域における国際・地域コミュニティにとって特に有用と考えています。
その一環として、ICHARMではCOVID-19の感染症拡大防止を考慮した早期警報や避難に関するガイドラインを作成するとともに、IDRISやBOSS、DIASといった既存の防災情報システムを活用した地方自治体向けの情報共有システムの開発を進めています。また、そうした取り組みをIFI実施国等に対して普及すべく、2020年7月3日に「COVID-19の感染防止を考慮した洪水災害に向けたICHARMの取り組み」と題したウェビナーを開催しました。本ウェビナーでは、ICHARMから洪水被害リスク軽減に向けて最近開発したガイドラインやツールについて、以下の発表が行われました。
ウェビナーには、IFI実施国のフィリピン、スリランカ、ミャンマー等から60名以上が参加されました。日本と同様、これらの国でもCOVID-19の感染防止を考慮した水関連災害対策が喫緊の課題となっていることから、参加者からは高い関心が寄せられました。このため、発表後の討論では、今回報告されたツールを英訳して、各国で活用できるようにしてほしいとの声が寄せられました。
ICHARMでは、これらを速やかに英訳して、世界各国で活用できるように取り組んでまいります。
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