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| KOBAYASHI Hajime
小林 肇 |
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Senior Researcher, Water-related Hazard Research Group
水災害研究グループ 主任研究員 |
| Home town (country); 出身:
Nagano city, Nagano Prefecture, Japan / 長野県 長野市 |
- Message; メッセージ:
- As for my international work, from 2011 to 2012 I worked as a flood management specialist for JICA in Kenya. Also, I was in charge of international training at ICHARM from October 2020 to March 2022. I am looking forward to once again helping trainees learn about Japanese techniques related to water disasters and risk management.
私のこれまでの国際的な仕事としては、2011年から2012年までケニアでJICAの洪水管理の専門家として働いていました。 また、2020年10月から2022年3月までもICHARMで研修を担当していました。水災害とリスクマネジメントに関する日本の技術について研修生が学ぶお手伝いを再びできることを楽しみにしています。
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- Main Research Topic(s); 主な研究内容:
- - Training, Water disasters risk management
- 研修、水災害リスクマネジメント
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- Academic/Professional Experience and Qualifications; 主な学歴・職歴、資格など:
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| Academic Qualifications; 学歴: |
| 1987年3月 |
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東京大学 農学部 農業工学科（農業土木） 卒業 |
| 1989年3月 |
: |
東京大学 工学部 土木工学科 卒業 |
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| Professional Experience; 職歴: |
| 1989年4月～1990年3月 |
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九州地方建設局 武雄工事事務所 調査課 |
| 1990年4月～1991年3月 |
: |
九州地方建設局 長崎工事事務所 調査第二課 |
| 1991年4月～1992年3月 |
: |
九州地方建設局 宮崎工事事務所 調査第一課 |
| 1992年4月～1994年3月 |
: |
環境庁 水質保全局 水質規制課 |
| 1994年4月～1995年3月 |
: |
建設省 河川局 治水課 |
| 1995年4月～1996年3月 |
: |
近畿地方建設局 大滝ﾀﾞﾑ工事事務所 |
| 1996年4月～1998年3月 |
: |
近畿地方建設局 河川部 |
| 1998年4月～2000年3月 |
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国土地理院 企画部 企画調整課 |
| 2000年4月～2003年3月 |
: |
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境指導室 |
| 2003年4月～2005年3月 |
: |
厚生労働省 健康局 水道課 計画指導室 |
| 2005年4月～2007年9月 |
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総合研究開発機構（ＮＩＲＡ） 研究開発部 |
| 2007年9月～2011年6月 |
: |
国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター 水害研究室 |
| 2011年7月～2012年12月 |
: |
派遣（ケニア共和国水灌漑省水資源管理庁）JICA専門家 |
| 2012年12月～2013年3月 |
: |
国土交通省 大臣官房付（水管理・国土保全局 防災課） |
| 2013年4月～2015年3月 |
: |
国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室 |
| 2015年4月～2020年9月 |
: |
土木研究所 つくば中央研究所 技術推進本部 |
| 2020年10月～2022年3月 |
: |
土木研究所 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM） 水災害研究グループ |
| 2022年4月～2024年3月 |
: |
土木研究所 つくば中央研究所 技術推進本部 |
| 2024年4月～ |
: |
土木研究所 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM） 水災害研究グループ |
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- Recent Publications; 著書:
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| 投稿論文 |
| 国総研資料第598号「ハリケーン・カトリーナ災害を契機とした米国の危機管理体制の改編に関する調査」 |
| 国総研資料第635号「水害時における災害時要援護者の避難に関する実態調査」 |
| 国総研資料第638号「水防体制に関する実態調査」 |
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