流域治水推進に向けた土地利用形態の最適化に寄与する諸施策に関する基礎的研究

研究の背景

 流域治水を推進する上では、地域の特性に応じて浸水を許容するエリアを設定する等の “不利益”の最適配分に向け、流域内の土地の利用形態を世代や償却期間を超える時間スケールで変化させていく必要がある。

 そのため、従来の河川整備に関する計画に加え、都市や土地利用、農業等に係る長期計画およびこれと一体となった各種規制や権利設定、受益や所有・相続等にかかる費用負担、金融や不動産等の市場環境整備、各種“不利益”に対する補償制度といった幅広い政策分野を視野に、情報や知見を網羅的かつ体系的に整理することが求められる。

研究の目的

 長期的な視野で土地利用形態の最適化を図るための各種施策の特長が整理されることにより、今後の政策検討に際しての具体的な提案や根拠となることを目指す。これにより、50年先の最適な土地利用形態の形成や利害調整に向けた施策の立案に際しての基礎資料となることが期待される。

他機関との連携

なし

研究期間

令和5年度　～　令和7年度

研究担当者

研究概要・成果

①土地利用形態の変化に影響する現行の法令や諸施策の整理
土地利用形態の変化に関係すると考えられる土地や不動産、都市計画、農業等に関する計画・規制や権利設定、所有や相続等の税制、金融、各種費用負担や補償制度といった幅広い施策に関する情報を収集し、関係機関や有識者等からのヒアリングも行いながらそれらの内容や特徴を整理する。

②各種施策が土地利用形態の変化等に与える影響の特性分析
関係機関や有識者へのヒアリングにより、①で抽出した各種施策が行われた場合に土地利用形態の変化（住民等の行動選択）に及ぼす影響を分析する。